2022年5月号
居住を支えるモビリティ
過疎化、少子高齢化が進む地方での生活において、自家用車が不可欠となり久しいが、このような地域で免許返納などにより、自家用車を手放した場合、従来型の公共交通のみでは十分なモビリティが確保できず、居住を維持できない事例が多くみられる。これらの地域では、都市部からの距離に加え、地形的条件による制約、採算悪化や労働力不足などによる従来型の公共交通のサービスレベル低下が重なり、集落を維持することが困難になっている事例もみられる。地方での居住を維持するためには、必要な移動が担保されている必要がある。
本特集では、このような居住を支えるモビリティについて各地の事例を紹介し、居住を支えるためのモビリティについて考察する。
企画編集：岡山大学学術研究院環境生命科学学域 教授 橋本 成仁
過疎地型Rural MaaSの現状、課題、今後について
株式会社バイタルリード 森山 昌幸
地域での居住を支える住民互助による移動支援サービス
‐中国５県を対象とした調査結果に基づく取組の課題とポイント‐
株式会社富士通総研公共政策研究センター 主任研究員 竹内 幹太郎
中山間地域における貨客混載による生活交通維持と物流効率化
地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部企画調整部企画課 研究職員 岡村 篤
AI配車システムを使用したデマンド交通とその活用による貨客混載
岡山県久米南町総務企画課 木多 央信
これで狭い道も車で通れる グリスロは画期的な島の移動手段
笠岡市企画政策課公共交通係長 坂本 勇二
斜面市街地 長崎市の交通手段の整備・改善 〜「さかんまち」長崎の安全で快適な移動のために〜
長崎市土木部土木建設課 川浪 寛志
地域コミュニティにおけるシニアカーの共同利用について
大同大学工学部建築学科土木・環境専攻 准教授 樋口 恵一
トピックス
令和３年度国際居住年記念事業「国際居住年記念賞」の受賞者の決定について
一般社団法人日本住宅協会