2025年5月号
住宅金融を巡る今日
豊かな住生活の実現に資する点においては住宅の建設及び購入に必要な資金を低利で調達できる仕組みが整っていることは言うまでもありません。その点においては1950年(昭和25年)に設立された住宅金融公庫は、公営住宅、日本住宅公団と共に戦後の住宅政策の一翼を担い、その永年の取り組みは多くの国民の住生活の質の向上に多大な貢献をされてきたところです。
平成19年に住宅金融支援機構に組織改正されてからは、これまで主事業であった直接融資から証券化支援事業へと変化しましたが、この組織改正も住生活の多様化等社会構造の変化によるものであると同時に、民間金融機関による多様な住宅金融に係る融資メニューが揃ってきました。
近年は多発する自然災害からの復興事業や増え続ける空き家の再生に向けた再開発事業の推進に向けて、興味深い融資の事例が増えてきました。
本特集では、コロナ禍を経て人々の住まいに対する考え方の多様化が進む中、住宅金融の新たな潮流について紹介いただく機会としました。
企画編集：一般社団法人日本住宅協会
編集協力：独立行政法人住宅金融支援機構
特集1 近年の国土交通省における住宅金融に係る施策等の動向について
国土交通省住宅局住宅経済・法制課住宅金融室
特集2 最近の住宅ローン市場の動向
独立行政法人住宅金融支援機構 国際・調査部調査担当部長 豊島 義之
(役職は本稿執筆時(2月末時点))
特集3 超高齢社会における住宅の資産価値維持と公的金融のあり方
ニッセイ基礎研究所 客員研究員 小林 正宏
特集4 住宅金融支援機構の政策課題に応える【フラット３５】の取り組み
独立行政法人住宅金融支援機 地域業務統括部事業戦略担当部長 井上 賢太郎
(役職は本稿執筆時(2月末時点))
特集5-1 機構と連携して取り組む自治体の事例(機構四国支店と高松市)
独立行政法人住宅金融支援機 四国支店 地域連携グループ長 尾崎 淳士
(役職は本稿執筆時(2月末時点))
特集5-2 熊本県球磨村と連携した高齢被災者の自宅再建に向けた取組
独立行政法人住宅金融支援機構 九州支店 熊本センター 大迫 亘
宮島 三四郎(役職は本稿執筆時(2月末時点))
特集6 令和６年能登半島地震からの復興支援について
独立行政法人住宅金融支援機構 住まい再建支援部長 林 憲政
特集7 枚方信用金庫の地方創生への挑戦
枚方信用金庫地方創生推進部