2024年11月号
設立から２０年 ＵＲのいま
独立行政法人都市再生機構（以下ＵＲ）は、2024（令和６）年７月、設立から20年を迎えました。
ＵＲは、1955（昭和30）年、日本住宅公団として、戦後の住宅不足解消に向けた国の住宅政策の一翼を担う組織として設立されて以降、社会情勢と共に変化する社会課題に対応した組織改編を経てきました。近年は国際的な都市間競争の激化や少子高齢化、地域経済の縮小といった課題のみならず、頻発化する災害、環境負荷など、多くの社会課題と向き合い、その解決に向けて尽力し続けています。
本特集は、住宅に関する課題への対応のみならず、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に向けたＵＲの２０年間の取り組みと、今後の展望についてお伝えする機会としました。
企画編集：一般社団法人日本住宅協会
編集協力：独立行政法人都市再生機構
特集1 ＵＲのこれまでとこれから
独立行政法人都市再生機構 理事 中山 靖史
特集2 UR都市機構２０年・同潤会１００年・日本団地論
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
特集3 ＵＲ設立から２０年のあゆみ
独立行政法人都市再生機構 広報室広報課 矢野 裕貴子
特集4 UR都市機構の東日本大震災における復興支援の取組み
独立行政法人都市再生機構 災害対応支援部復興事業管理課 石射 倫子
特集5 令和６年能登半島地震における対応
独立行政法人都市再生機構 都市再生部事業企画室特定事業支援課長
(兼)災害対応支援部担当課長 太田 裕之
特集6 UR都市機構による防災まちづくりに関する取組みについて
独立行政法人都市再生機構 都市再生部
西日本支社都市再生業務部
特集7 UR賃貸住宅ストック再生の方向性
独立行政法人都市再生機構ストック事業推進部
特集8 多世代が安心して暮らし続けられる住まいづくり
独立行政法人都市再生機構 ウェルフェア推進部連携構築課長 野村 淳
特集9 洋光台におけるエリアマネジメント
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部
洋光台担当団地マネージャー
特集10 UR都市機構における環境への取り組み
独立行政法人都市再生機構 技術監理部担当課長 末松 孝朗
技術監理部担当課長 島田 潤
特集11 新築住宅設計におけるBIM活用の取り組み
集合住宅設計BIMガイドラインの策定
独立行政法人都市再生機構 技術監理部担当課長 原田 明日子
特集12 URまちとくらしのミュージアム
都市の暮らしの歴史を学び、未来を志向する情報発信施設
独立行政法人都市再生機構 技術監理部担当課長 渡辺 直