2023年3月号

民法改正と住まい

 2020年4月、120年ぶりに改正民法が施行されました。現代の社会通念に合致したものとなるよう、民法の改正に関わる議論が開始されたのは2006年からですが、長い年月を経た分だけ膨大な変更点を伴うものとなっています。
公営住宅をはじめ公的賃貸住宅を管理する立場の方々にとっても連帯保証人規定や原状回復義務等や個人根保証契約は「限度額を定めなければ効力を生じない」といった規定への新たな対応が必要となりました。
本号では主に公営住宅等の日常的な管理業務に影響を及ぼす改正民法の解説や、それを踏まえた運用に焦点を当てた特集としました。

 

企画編集:一般社団法人日本住宅協会

 

民法改正に伴う公営住宅制度に関連する事項の解説        
 国土交通省住宅局住宅総合整備課

法律家の視点から見た民法改正に伴う解説等        
 松田綜合法律事務所 弁護士 木舩 恵

民法改正に伴うUR賃貸住宅契約書の改正について
 独立行政法人都市再生機構住宅経営部企画課 石田 さなえ

JKK東京が供給する賃貸住宅における民法改正に伴う取組等について
 東京都住宅供給公社 公社住宅事業部 公社管理企画課

平成29年民法改正に伴う大阪市営住宅条例改正等の規定整備について
 大阪市都市整備局住宅部管理課入居契約グループ

川崎市で管理している市営住宅の民法改正に伴う取組等について
 川崎市まちづくり局住宅政策部市営住宅管理課庶務・管理担当 奥野 孝一郎

鳥取市営住宅の民法改正に伴う取組みについて
 鳥取市都市整備部建築住宅課 課長補佐 大角 真一郎

 

広場

長崎市住みよかプロジェクトの取組み               
 長崎市建築部住宅政策室

 

書評

13歳から考える住まいの権利  葛西リサ著 
 東京大学大学院人文社会系研究科・文学部 准教授 祐成 保志