2018年11月号
民間活力導入による公営住宅整備
民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を効率的に実施するPFI（Private Finance Initiative）事業の実施については、平成１１年７月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、実施されています。
公営住宅における民間活用については、平成８年の公営住宅法抜本改正以降、PFI法制定以前から買取りや借上げといった供給方法によって公営住宅法上の建設型の公営住宅と同様の扱いを行ってきたところですが、今日、PFI法に基づくプロジェクトも相当程度の数で実施されています。
民間活力を導入することにより地方公共団体にとっては組織体制や財政に関する課題の解消、特に財政については複合事業の一体化による事業費の削減、地方債を起債しないことによる財政負担の平準化、また余剰地処分収入が図られます。また民間の様々なノウハウが活用できるといった点もメリットと言えるでしょう。
しかし事業実施にむけて、地方公共団体にとっては想定団地が事業実施に適正か否かの見極めが難しい、また民間事業者にとってはどのように参画してよいか分からない、といった課題や悩みが多いと聞きます。こうした互いの事業実施へ向けた課題の克服について支援がより一層図られることが期待されます。住宅確保要配慮者の事情を勘案し、適切な公的賃貸住宅の供給の促進が図られる等公営住宅の需要が増しています。
そこで本特集では、民間活力を導入した公営住宅の整備の取り組みを紹介する機会としました。。
企画編集：一般社団法人日本住宅協会
公営住宅ＰＦＩの事業推進におけるポイント
パシフィックコンサルタンツ㈱社会イノベーション本部副本部長 下長 右二
ＰＰＰ、ＰＦＩ等官民連携手法による公共施設整備の背景と日韓の関連施設の現況
建築都市空間研究所(韓国) ヨム・チョルホ(YOUM Chirlho)
ＰＦＩ手法を活用した府営住宅の整備について～民活事業による整備の推進～
大阪府住宅まちづくり部公共建築室住宅設計課 松本 紗季
浜松市における民間活力を導入した公営住宅整備の取り組み事例
浜松市都市整備部住宅課
民間活力を導入した西宮市営住宅の建替事業
西宮市都市局住宅部住宅整備課長 竹嶋 直樹
山形県におけるＰＦＩを導入して整備した県営住宅の建替事業について
～県営北新町団地(酒田市)～
山形県県土整備部建築住宅課
ＰＦＩ手法を活用した町営住宅の整備について
佐賀県みやき町役場事業部まちづくり課
ＰＦＩ手法を活用した県営住宅の集約化への取り組み
徳島県県土整備部住宅課 主査兼係長 柳本 茂喜
民間活力を導入した京都市八条団地再生事業
京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課計画担当課長 竹林 哲
明石市営鷹匠住宅の建替えに伴う市のメリット(ＰＦＩ的手法の検討と用地交換から)
明石市都市局住宅・建築室開発審査課 技術職員 京橋 健一郎
広場
築50年を超える公的不動産を賃貸住宅に再生
－北海道「旧初台公宅用地有効活用事業」の取り組み－
ミサワホーム㈱開発事業部都市開発課 課長 山崎 将仁
ミサワホーム㈱開発事業部再生デザインオフィス 課長 中島 修