住生活月間 
平成24年度住生活月間フォーラム開催結果の概要
テーマ：「多様な居住ニーズに応じた住まい方」
～シェアハウス、コレクティブハウス、生活支援サービス等～
平成24年度住生活月間フォーラムは、平成24年10月24日（水）13:30から、住宅金融支援機構本店1Ｆ「すまい・るホール」（東京都文京区）にて開催しました。
我が国の抱える少子高齢化、 世帯構成の変化（核家族化、単身世帯の増加）、価値観やライフスタイルの多様化、厳しい雇用・所得環境等の社会環境の変化に伴い、求められる多様な居住ニーズやそれらのニーズに対応するための取り組み（シェアハウス、コレクティブハウス、生活支援サービス 等）についての意見交換を行いました。
主催者挨拶（住生活月間実行委員会 会長 立石 眞）
来賓挨拶（国土交通省大臣官房審議官 毛利 信二氏）
基調講演では、講師である小林秀樹教授（千葉大学大学院）から、「多様な住まい方とそのゆくえ -家族と社会の変容を受けて- 」と題し、多様な住まい方が生まれる背景・近年、広がっている新しい暮らし方・政策課題 について、ご説明がありました。
休憩をはさみ、コーディネーターの小林秀樹教授が3名のパネリストをご紹介し、パネルディスカッションのテーマ「多様な居住ニーズに応じた住まい方」に対して、それぞれの取り組みの紹介、実施時における課題や問題点等のご説明がありました。
森尻謙一氏（株式会社リビタ常務取締役）からは、リノベーション専門として設立された株式会社リビタのノンアセット事業であるシェアプレイスについて、求められる時代背景や特徴等を写真やイメージ図でご紹介がありました。また、シェアの概念がモノ、場所・人から価値に近年急速に進化しているとのご説明がありました。
高田芙美子氏（NPO法人コレクティブハウジング社理事）は、コレクティブハウジングについて、主な特徴やこれまでのプロジェクト等のご紹介がありました。また、多世代、多様にわたる万人が居住者となるコレクティブハウジングについて、行政の支援体制、連携が課題となるというご説明がありました。
小木曽大志氏（株式会社イエノナカカンパニー代表取締役）からは、ハードではなくソフトでの生活支援サービスについて、世帯類型別のニーズとサービス提供の実態のご説明がありました。また、生活支援のサービス市場について、社会構造の変化から10年後には現状の10倍程度のか拡大が予測されるとの調査結果のご説明がありました。
発表後のフリーディスカッションでは、「既存ストックの活用」について、コーディネーターの小林秀樹教授が3名のパネリストと意見交換を行いました。既存住宅が基本的な性能を満たしていることが重要である、既存住宅に付加価値を与えることが重要である 等の意見がありました。最後に、様々な新しい住まい方、サービスを推進するにあたり、この新しい変化を十分把握し、支援する体制づくりが必要であるとのまとめがありました。
この場をお借りしまして、多数の皆様のご来場に感謝の意を表するとともに、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
（平成24年10月25日掲載 住生活月間実行委員会）
フォーラム開催のご案内はこちらからご覧いただけます。
我が国の抱える少子高齢化、 世帯構成の変化（核家族化、単身世帯の増加）、価値観やライフスタイルの多様化、厳しい雇用・所得環境等の社会環境の変化に伴い、求められる多様な居住ニーズやそれらのニーズに対応するための取り組み（シェアハウス、コレクティブハウス、生活支援サービス 等）についての意見交換を行いました。
主催者挨拶（住生活月間実行委員会 会長 立石 眞）
来賓挨拶（国土交通省大臣官房審議官 毛利 信二氏）
基調講演では、講師である小林秀樹教授（千葉大学大学院）から、「多様な住まい方とそのゆくえ -家族と社会の変容を受けて- 」と題し、多様な住まい方が生まれる背景・近年、広がっている新しい暮らし方・政策課題 について、ご説明がありました。
休憩をはさみ、コーディネーターの小林秀樹教授が3名のパネリストをご紹介し、パネルディスカッションのテーマ「多様な居住ニーズに応じた住まい方」に対して、それぞれの取り組みの紹介、実施時における課題や問題点等のご説明がありました。
森尻謙一氏（株式会社リビタ常務取締役）からは、リノベーション専門として設立された株式会社リビタのノンアセット事業であるシェアプレイスについて、求められる時代背景や特徴等を写真やイメージ図でご紹介がありました。また、シェアの概念がモノ、場所・人から価値に近年急速に進化しているとのご説明がありました。
高田芙美子氏（NPO法人コレクティブハウジング社理事）は、コレクティブハウジングについて、主な特徴やこれまでのプロジェクト等のご紹介がありました。また、多世代、多様にわたる万人が居住者となるコレクティブハウジングについて、行政の支援体制、連携が課題となるというご説明がありました。
小木曽大志氏（株式会社イエノナカカンパニー代表取締役）からは、ハードではなくソフトでの生活支援サービスについて、世帯類型別のニーズとサービス提供の実態のご説明がありました。また、生活支援のサービス市場について、社会構造の変化から10年後には現状の10倍程度のか拡大が予測されるとの調査結果のご説明がありました。
発表後のフリーディスカッションでは、「既存ストックの活用」について、コーディネーターの小林秀樹教授が3名のパネリストと意見交換を行いました。既存住宅が基本的な性能を満たしていることが重要である、既存住宅に付加価値を与えることが重要である 等の意見がありました。最後に、様々な新しい住まい方、サービスを推進するにあたり、この新しい変化を十分把握し、支援する体制づくりが必要であるとのまとめがありました。
この場をお借りしまして、多数の皆様のご来場に感謝の意を表するとともに、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
（平成24年10月25日掲載 住生活月間実行委員会）
フォーラム開催のご案内はこちらからご覧いただけます。
