公営住宅管理必携
平成22年度版
| 頒価（消費税込み） \8,000円 （社）日本住宅協会会員は\6,000円です |
主な掲載内容
| 第一 基本法令編 公営住宅法（昭和26年法律第193号） 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号) 公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号) 公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号) 公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令（平成8年厚生省・建設省令第1号） 公営住宅法第44条第3項並びに公営住宅法施行令第2条第1項第1号及び第3号並びに第3条第1項に規定する国土交通大臣が定める期間等（平成8年建設省告示第1783号） 公営住宅法施行規則第23条に規程する率を定める件(平成22年国土交通省告示第1071号) 平成8年法律第55号による改正前の公営住宅法 平成8年政令第248号による改正前の公営住宅法施行令 平成8年建設省令第12号による改正前の公営住宅法施行規則 平成10年建設省令第8号による全部改正前の公営住宅等整備基準(昭和50年建設省令第10号) 第二 関係法令編 1 公営住宅の整備関係 ○住生活基本法.(平成18年法律第61号) ○都市再生特別措置法(抄):(平成14年法律第22号) ○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 (平成17年法律第79号): 〇地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 (平成17年政令第257号) ○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則(平成17年国土交通省令第80号) ○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針(平成17年国土交通省告示第739号) ○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号） ○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（平成19年国土交通省告示第1165号）） ○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号) 〇良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法 (平成11年法律第153号) 2 公営住宅の管理関係 ○住宅地区改良法（昭和35年法律第84号） ○住宅地区改良法施行令（昭和35年政令第128号） ○住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号） ○地方自治法(抄) (昭和22年法律第67号) ○地方自治法施行令(抄) (昭和22年政令第16号) ○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(抄) (昭和37年法律第150号) ○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(抄) (昭和37年政令第403号) ○マンションの建替えの円滑化等に関する法律(抄) (平成14年法律第78号) ○身体障害者福祉法(抄) (昭和24年法律第283号) ○身体障害者福祉法施行規則(抄) (昭和25年厚生省令第15号) 〇戦傷病者特別援護法(抄) (昭和38年法律第168号) 〇恩給法(抄) (大正12年法律第48号) 〇原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(抄) (平成6年法律第117号） 〇生活保護法(抄) (昭和25年法律第144号) 〇ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(抄) (平成13年法律第63号) ○障害者基本法(抄) (昭和45年法律第84号) ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄) (昭和25年法律第123号) 〇精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(抄) (昭和25年政令第155号） 〇出入国管理及び難民認定法(抄) (昭和26年政令第319号) ○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(抄) (平成3年法律第71号) 〇外国人登録法(抄) (昭和27年法律第125号) 〇被災市街地復興特別措置法(抄) (平成7年法律第14号) ○被災市街地復興特別措置法施行規則(抄) (平成7年建設省令第2号) ○高齢者の居住の安定確保に関する法律(抄) (平成13年法律第26号) 〇高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(抄) (平成13年政令第250号) ○高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(抄) (平成13年国土交通省令第115号) 〇母子及び寡婦福祉法(抄) (昭和39年法律第129号) ○母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(抄) (平成20年厚生労働省告示第248号) ○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 (平成6年法律第30号) ○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(抄) (平成6年厚生省令第63号) ○ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(抄) (平成14年法律第105号) ○ホームレスの自立の支援等に関する基本方針(抄) (平成20年厚生労働省・国土交通省告示1号) ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(抄) (平成13年法律第31号) ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(抄) (平成20年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第１号) ○借地借家法:::…(平成3年法律第90号) ○借地法(抄) (大正10年法律第49号) ○借家法 (大正10年法律第50号) 3 公営住宅建替事業関係 ○社会福祉法(抄) (昭和26年法律第45号) 4 補則関係 ○障害者自立支援法(抄) (平成17年法律第123号) ○老人福祉法(抄) (昭和38年法律第133号) ○民法(抄) (明治29年法律第89号) ○特定非営利活動促進法(抄) (平成10年法律第7号) ○介護保険法(抄) (平成9年法律第123号) ○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 (平成5年法律第52号) ○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令 (平成5年政令第255号) ○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 (平成5年建設省令第16号) 5 その他 ○建築基準法(抄) (昭和25年法律第201号) ○所得税法(抄) (昭和40年法律第33号) ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和30年法律第179号) ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 (昭和30年政令第255号) ○地方住宅供給公社法 (昭和40年法律第124号) ○地方住宅供給公社法施行令 (昭和40年政令第198号) ○独立行政法人都市再生機構法 (平成15年法律第100号) ○独立行政法人都市再生機構法施行令 (平成16年政令第160号) 第三 通知編 1 法令の制定及び改正関係 公営住宅法の施行について (昭和26年6月13日発住第24号) 公営住宅法の一部を改正する法律等の施行について (昭和27年9月29日発住第85号) 公営住宅法施行令の一部改正について (昭和30年12月6日住発第970号) 公営住宅法の一部を改正する法律等の施行について (昭和34年7月11日発住第34号) 公営住宅法の改正に伴う措置の促進について (昭和36年3月6日住発第55号) 公営住宅法の改正に伴う措置の促進のための定員の確保について (昭和36年10月14日住発第316号) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行について (昭和37年5月24日発住第34号) 公営住宅法の一部を改正する法律の施行について （昭和44年6月30日住総発第122号) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行について (昭和47年12月8日住総発第210号） 「公営住宅法施行令及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」の施行について (昭和49年12月27日住総発第265号) 「公営住宅法施行令等の一部を改正する政令」の施行について (昭和52年1月28日住総発第14号) 「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」の施行について (昭和54年11月24日住総発第148号) 公営住宅法の一部を改正する法律の施行について (昭和55年5月17日住政発第43号) 公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令について (昭和55年5月19日住政発第44号) 公営住宅法施行令等の一部を改正する政令の施行について (昭和57年6月1日住総発第77号) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行について (昭和61年4月22日住総発第73号) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行について (平成3年1月22日住総発第2号) 収入超過者及び高額所得者の取扱いについて (平成3年1月22日住公発第1号) 消費税法の改正に伴う公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正について (平成3年6月10日住総発第62号) 公営住宅法施行令の一部改正等について （平成5年6月25日日住総発第109-2号・住建発第95号・住整発第66-4号） 公営住宅法の一部を改正する法律等の施行について (平成8年8月30日建設省住総発第134号) 公営住宅法の一部を改正する法律等の運用について (平成8年8月30日建設省住総発第135号) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行について (平成13年12月28日国住総第152号) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の取扱いについて (平成16年8月2日国住総第73号) 公営住宅法及び地方住宅供給公社法等の一部改正等について (平成17年7月19日国住総第52号・国住備第31号) 公営住宅法施行令の一部を改正する政令等について (平成19年12月27日国住備第87号) 2 第二条(用語の定義)関係 公営住宅法施行令第1条第三号の収入の認定の特例について (昭和36年3月6日住発第56号) 3 第16条(旧第12条)(家賃の決定)関係 公営住宅家賃の強制徴収について (昭和26年11月30日住発第598号) 公営住宅の滞納家賃及び不正入居者に対する措置について (昭和27年4月25日住発第193号) 公営住宅の管理の適正な執行について (平成元年11月21日住総発第79号) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の施行に伴う公営住宅の家賃の取扱について (昭和31年5月7日住発第44号) 公営住宅に係る市町村交付金の交付に伴う措置について (昭和32年8月16日自乙市発第65号・住発第47号） 公営住宅の家賃の減免について (昭和34年12月8日住発第364号) 第二種公営住宅の家賃等の減免について (昭和60年4月25日住公発第2号) 近傍同種の住宅の家賃の算定に係る「公課」の取扱いについて (平成8年12月2日建設省住総発第174号) 公営住宅の家賃の取扱い等について (平成14年3月29日国住総第216号) 公営住宅の家賃の取扱いについて (平成18年3月31日国住総第212号) 市町村の合併に際しての公営住宅の家賃の取扱いについて (平成14年7月15日国住総第65号) 4 第17条(公営住宅の家賃に係る国の補助)関係 公営住宅法第17条第4項に規定する入居者負担基準額の算定の方法について (平成13年3月12日国住備第55号) 公営住宅等家賃対策補助金交付要領について (平成8年8月30日建設省住備発第87号) 公営住宅等家賃対策補助金交付要綱 （昭和55年12月20日住建発第132号・住整発第64号) 公営住宅家賃対策補助金の取扱いについて (平成12年10月25日住公発第1号・住事発第1号) 公営住宅家賃対策補助金に係る近傍同種の住宅の家賃における公課の算定について (平成16年9月24日国住総第96号・国住備第55号) 公営住宅家賃対策補助金に係る近傍同種の住宅の家賃における建物部分の複成価格及び土地部分の複成価格の算定について (平成16年11月30日国住総第133号・国住備第64号) 公営住宅の近傍同種の住宅の家賃における土地部分の複成価格の算定の際に使用する容積率について (平成19年12月27日国住備第88号) 5 第18条(旧第12条の3)(敷金)関係 公営住宅の敷金の運用について ６ 第20条(旧第14条)(家賃等以外の金品徴収等の禁止)関係 ７ 第21条(旧第15条)(修繕の義務)関係 公営住宅の管理について ８ 第22条(旧第16条)(入居者の募集方法)関係 災害公営住宅の被災者以外の入居の取扱いについて 雲仙岳噴火に伴う公営住宅への入居取扱いについて 兵庫県南部地震に伴う公営住宅への入居取扱いについて 公営住宅の管理の適正な執行について 特定目的公営住宅等の入居事務について 新潟県中越地震等に伴う公営住宅への入居の取扱いについて 福岡県西方沖を震源とする地震に伴う公営住宅への入居の取扱いについて 公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行について 公営住宅の世帯構成等と住戸規模等のミスマッチ解消の促進について 新潟県中越沖地震に伴う公営住宅等への入居の取扱いについて 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に伴う公営住宅への入居の取扱いについて ９ 第23条(旧第17条)(入居者資格)関係 公営住宅の入居審査等の適正な実施について 巣鴨刑務所出所第三国人の公営住宅への優先入居について 特別低家賃住宅の入居者の収入基準等について 公営住宅の賃貸における外国人の取扱いについて 公営住宅法の一部を改正する法律の施行について （昭和55年8月1日住総発第105号・社生第103号） 公営住宅法の一部を改正する法律の施行について 公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行について 公営住宅法の一部を改正する法律の運用について 公営住宅法の一部を改正する法律の運用について 高齢者の居住の安定確保に関する法律第55条第1項の規定による公営住宅の使用について 被災市街地復興特別措置法第21条の施行について 住宅・都市整備公団等の賃貸住宅の建替事業に伴う公営住宅への優先入居等について 同居承認及び入居承継承認について 過疎地域自立促進特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法施行令の施行に伴う公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正について 公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行について 公営住宅管理の適正な執行について 公営住宅における暴力団排除について 脱北者の公営住宅への入居の取扱いについて 解雇等により住居の退去を余義なくされる者の公営住宅への入居について 解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の居住安定確保対策について 離職退去者の居住の安定確保対策に関する労働部局との連携等について 離職退去者の居住の安定確保に係る公営住宅等の入居要件の緩和について 離職者の居住安定確保対策の強化について 離職退職者の居住安定確保に向けた公営住宅等の活用の一層の推進について 1０ 第25条(旧第18条)(入居者の選考等)関係 住宅監理員及び住宅管理人の公営住宅優先入居について 集団引揚者収容施設に居住する引揚者以外の引揚者に対する公営住宅の供給について 中国残留日本人孤児の公営住宅の入居の取扱いについて 中国残留邦人等に対する公営住宅の供給の促進について 母子世帯向住宅の建設等について 炭鉱離職者向公営住宅の建設等について 三井三池炭鉱閉山に伴う公営住宅への入居取扱いについて 池島炭鉱閉山に伴う公営住宅への入居取扱いについて 太平洋炭礦閉山に伴う公営住宅への入居取扱いについて 老人世帯向公営住宅の建設等について 特定目的公営住宅の供給について 多子世帯に対する優先入居の取扱いについて 心身障害者世帯向公営住宅の建設等について ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の施行に伴う公営住宅の入居の取扱いについて 地代家賃統制令の失効について 公営住宅の管理の適正な執行について 住宅・都市整備公団等の賃貸佳宅の建替事業に伴う公営住宅への優先入居等について 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別借置に関する法律の失効後における主な留意点について 犯罪被害者等の公営住宅への入居について 雇用促進住宅の廃止に伴う公営住宅への優先入居について 中国残留邦人等の公営住宅への入居の取扱いについて 第三国定住による難民の公営住宅への入居の取扱いについて 1１ 第27条(旧第21条)(入居者の保管義務等)関係 公営住宅の滞納家賃及び不正入居者に対する措置について 公営住宅の用途変更、模様替又は増築等の承認について 身体障害者の入居に係る公営住宅の管理について 1２ 第28条(旧第21条の2)(収入超過者等に対する措置等)関係 公営住宅法第21条の2の運用について 公営住宅法における収入超過者及び高額所得者の取扱いについて 公営住宅の収入超過者及び高額所得者に対する措置について 公営住宅の収入超過者、高額所得者及び収入未申告者に対する措置について 公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行について 公営住宅の収入超過者、高額所得者等に対する措置について 1３ 第30条(旧第21条の4)関係 基準の収入をこえる公営住宅入居者の住宅金融公庫融資に係る賃貸住宅の入居について 基準の収入をこえる公営住宅の入居者の公団賃貸住宅への入居について 公営住宅の管理について 基準の収入をこえる公営住宅入居者に対する公庫個人住宅建設融資及び公庫融資分譲住宅等の譲渡についての特例について 公営住宅の収入超過者に対する公的資金による住宅のあつせんについて 住宅・都市整備公団等の賃貸住宅の建替事業に伴う公営住宅への優先入居等について 1４ 第32条(旧第22条)(公営住宅の明渡し)関係 1５ 第33条(旧第23条)(公営住宅監理員)関係 住宅監理員と住宅管理人との区別について 消防法、同法施行令及び同法施行規則の一部改正について 1６ 第34条(旧第23条の2)(収入状況の報告の請求等)関係 公営住宅入居者の収入状況の調査の協力方について 地方税法第22条と公営住宅法第23条の2の関係について 1７ 第35条(旧第23条の3)1第43条(旧第23条の10)(公営住宅建替事業)関係 公営住宅法の一部を改正する法律の施行について 公営住宅建替事業の推進について 公営住宅の建替事業の適正化について 公共賃貸住宅建替10箇年戦略の推進について 建替促進計画の策定について 公共賃貸住宅の複合的な建て替えの推進について 公営住宅及び改良住宅の建て替えの推進について 1８ 第44条(旧第24条)−第46条(旧第24条の2)(公営住宅又は共同施設の処分・社会福祉法人等による公営住宅の使用等・事業主体の変更)関係 公益団体が管理する国庫補助賃貸庶民住宅の処分について 引揚者住宅の譲渡、滅失報告並びに用途廃止について 補助事業の適正な執行について 公営住宅法の一部を改正する法律等の運用について 公営住宅の処分等について 公営住宅法第45条第1項の事業者等を定める省令の一部を改正する省令(痴呆対応型老人共同生活援助事業関係)の施行について 公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令の一部を改正する省令の施行について 公営住宅等の敷地のみの用途廃止の取扱いについて 公営住宅法第45条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令の施行について 公営住宅のグループホーム事業への活用に関するマニュアルについて １９ その他 公営住宅法附則第3項の規定による既存の公営賃貸住宅の取扱について 公営住宅管理台帳(改訂)について 団地に対する防犯対策の強化について 公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理について 第二種公営住宅の供給について 公営住宅の管理について 公営住宅の管理の適正化について 公営住宅の管理の適正な執行について 工事設計要領書作成要領 住宅整備重点化支援制度の創設について 消費税法の改正に伴う公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正について 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第6条2項にかかる住宅局所管補助金等事務の標準処理期間について 公営住宅及び改良住宅に係る承認の標準処理期間について 地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて 公営住宅管理と指定管理者制度について 配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について 地域再生推進のための公営住宅の目的外使用承認の柔軟化について 地域再生推進のための公営住宅の住宅以外の用途への目的外使用承認の柔軟化について 留学生向け宿舎に係る公営住宅の目的外使用承認の簡素化について(全国展開の実施) 留学生に対する公営住宅への入居の取扱いについて 公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の改良住宅への適用等について 大規模災害時における公営住宅等の一時使用に係る標準許可申請書について 公営住宅の滞納家賃の徴収対策の留意事項等について 地震保険料（家財適用）の割引に係る公営住宅等の建築年の証明について 「シックハウス症候群患者」の公営住宅への入居について 公営住宅の地域対応活用について 2０ 公営住宅管理標準条例(案)について 第四 判例編 公営住宅の使用関係の法律上の性質 管理条例の拘束力 前年度の収入を基準とする収入認定の是否 入居者の居住継続要件 入居承継 家賃及ぴ割増賃料の性格 連帯保証人の債務負担責任とその範囲 入居者の保管義務違反による明渡請求 長期不使用による明渡請求 管理上の必要を理由とする明渡請求 高額所得者明渡請求制度の性格 建替事業に伴う明渡請求 明渡請求と相当の補償の要否 譲渡及び転貸 公営住宅法第23条の2(収入調査)と地方税法第22条との関係 地方自治法第96条の議会の議決の要否 公営住宅に係る損害賠償請求 その他 第五 基本法令資料編 公営住宅法の沿革 公営住宅法の制定 公営住宅法の第一次改正 公営住宅法の第二次改正 公営住宅法の第三次改正 公営住宅法の第六次改正 公営住宅法の第七次改正 公営住宅法の第一三次改正 公営住宅法、公営住宅法施行令の改正経緯 |