2026年5月号
新・住生活基本計画
2026年度からスタートする、新しい住生活基本計画が閣議決定された。これまでの住生活基本計画の、基本的なスタンスを堅持しつつも、2050年の日本の住生活のあるべき姿を描きながらのバックキャストを踏まえて、既存住宅ストックを100年人生の基盤として、市場の中で積極的に活用・流通させることを、これまでよりも力強く推進するという方向性が示されている。
本特集では冒頭に、宿本尚吾住宅局長と、本計画を審議した社会資本整備審議会住宅宅地分科会での議論に関わった、大月敏雄（東京大学教授・本誌編集長）、中川雅之（日本大学教授）、池本洋一（株式会社リクルートSUUMO編集長）の四氏による座談会を皮切りに、本計画のとりまとめを担当した家田住宅戦略官による計画の解説に続き、住宅宅地分科会の主要メンバーから、それぞれのお立場・観点から、今回の計画の特徴、期待すべき点、残された課題等について、ご寄稿をいただいた。
また、本号では先だって国会で決議された令和8年度予算において決定した、住宅政策関連事業についての情報を提供している。
企画編集：東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
特集１ 座談会 新・住生活基本計画について
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
株式会社リクルートSUUMO編集長兼SUUMOリサーチセンター長 池本 洋一
日本大学経済学部 教授 中川 雅之
国土交通省住宅局長 宿本 尚吾
(司会) 国土交通省住宅局住宅戦略官付住宅活用調整官 恵﨑 孝之
特集２ 新たな住生活基本計画について
国土交通省住宅局住宅戦略官 家田 健一郎
特集３ 新たな住生活基本計画の検討に際して～住宅生産団体連合会の立場から～
一般社団法人住宅生産団体連合会副会長・政策委員長／住友林業株式会社代表取締役会長 市川 晃
特集４ 包括的居住支援-新たな住生活基本計画を困窮・孤立者支援の現場で読む
特定非営利活動法人抱樸理事長 奥田 知志
特集５ 外国人との「秩序ある共生社会」の実現に向けて
～民間賃貸住宅市場の現状と日本賃貸住宅管理協会の取組み～
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会会長 塩見 紀昭
特集６ 新たな住生活基本計画と東京都の取り組み
東京都住宅政策本部住宅企画部住宅政策担当部長 丸山 宏司
特集７ 新たな住生活基本計画のポイントや期待、残された課題等について
(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活アドバイザー 早野 木の美
特集８ 新たな住生活基本計画を踏まえた住宅金融支援機構の取組
独立行政法人住宅金融支援機構経営企画部経営戦略グループ
特集９ 【解説】新たな住生活基本計画 都市再生機構の立場から
さらなるミクストコミュニティの実現に向けた「こどもつながるUR」の展開
独立行政法人都市再生機構住宅経営部長 白須 英樹
トピックス
令和７年度国際居住年記念事業「国際居住年記念賞」の受賞者の決定について
一般社団法人日本住宅協会
広場
令和８年度住宅局関係予算等について
一般社団法人日本住宅協会