| 特集の趣旨： 本格的な少子高齢社会、人口減少社会を迎え、世帯数は2015年をピークに減少すると推計されるとともに、住宅のニーズは多様化している中、住宅政策は戦後の住宅不足から一貫して取り組んできた「量」の確保から、豊な住生活実現を図るための「質」の向上へ、またフロー重視からストック活用へと、大きなターニングポイントを迎えている。 平成17年9月の社会資本整備審議会答申「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて」を踏まえ、平成18年2月に「住生活基本法案」が国会に提出され、6月8日に公布・施行された。この「住生活基本法（全国計画）（案）」については、パプリックコメントを実施している（意見募集は8月1日まで）。 本特集では、「住生活基本法及び「住生活基本計画（全国計画）」（案）」の概要とともに、各主体の取り組みや期待を紹介する。 なお、住生活基本計画（全国計画）（案）の公表から本号の発行までの間十分な時間がとれなかっため、一部の原稿は、計画案を踏まえた内容となっていないことをご了承いただきたい。（編集委員会） |
| 1.「住生活基本法と住生活基本計画案について」対談 小林重敬 氏（横浜国立大学教授）、山本繁太郎 氏（国土交通省住宅局長） 司会：園田眞理子 氏（明治大学助教授） 2.「住生活基本法」の概要 国土交通省住宅局住宅政策課 3.「住生活基本計画」案の概要 国土交通省住宅局住宅政策課 4.住生活基本計画における目標・指標・水準 東京大学空間情報科学研究センター教授 浅見泰司 氏 5.“住生活基本法・基本計画に期待すること” 社団法人日本経済団体連合会 住宅政策委員会企画部会長 トヨタ自動車株式会社専務取締役 立花禎司 氏 6.「住生活基本法」に期待すること ～地域におけるきめ細かな住宅リフォーム推進施策の定着へ～ (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター企画調査部長 平松幹朗 氏 7.「住生活基本法」の実効化を 日本労働組合総連合会 社会政策局長 江森孝至 氏 8.消費者の視点から住生活基本法・基本計画に期待すること (財)日本消費者協会消費者相談室長 夷石多賀子 氏 9.住生活基本法に期待する ～住み続けることができる住宅に～ (財)高齢者住宅財団 開発調査部長 武田修一 氏 10.住生活基本法・基本計画に期待すること ～「ポスト団塊ジュニアが安心して住める住環境の実現を」～ 株式会社リクルート住宅カンパニー企画室・住宅総合研究所主任研究員 阿曽 香 氏 11.住生活基本法に期待すること 株式会社東急住生活研究所 代表取締役所長 望月久美子 氏 12.住生活基本法・基本計画に期待すること 株式会社谷口計画事務所 代表取締役 谷口和豊 氏 9.市場を活用した住宅施策の展開について 福岡県建築都市部住宅課長 樋口 博 氏 調査報告 ～第22回ハウジング研究報告会より～ 良質な住宅ストック形成と有効活用に向けた取組み －横浜市住宅政策審議会のまとめを中心に－ ㈱宅地開発研究所 吉田洋子 氏 ［広場］ 建築・住宅分野における開発途上国技術協力プロジェクト紹介シリーズ（8） インドネシアにおける集合住宅適正技術開発 国土交通省国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター住宅情報システム研究官 小林英之 氏 |