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 令和元年度住生活月間フォーラム開催結果の概要

 テーマ:「空き家活用をNext Stageへ」
     ~住まいの多様化と住宅の新たな利活用~

 令和元年度住生活月間フォーラムを令和元年10月28日(月)の13:30より住宅金融支援機構本店1F「すまい・るホール」(東京都文京区)にて開催いたしました。
 昨今、都心と田舎の2拠点生活(=デュアルライフ)が注目を集めていますが、他にも民泊やシェアハウスといった様々な形態の住宅の利活用が芽を出し始めています。
 今回のフォーラムでは、有識者による講演やパネルディスカッションを通じて、こうした様々な住宅活用の可能性について議論を行いながら、空き家の抑制や住宅の新たな利活用など、今後のあり方や施策を展望することを目的として開催されました。

  
      
   主催者挨拶 (住生活月間実行委員会 会長 松野 仁)

  
          来賓挨拶 (国土交通省大臣官房審議官 小林 靖氏)

 基調講演では、講師である 野澤 千絵氏 (東洋大学 理工学部建築学科 教授) から、「住まいを「終活」することが当たり前の社会システムの構築に向けて」と題し、日本における現在の空き家の状況や空き家問題の根本的な要因、将来において「空き家予備軍」が空き家化するリスクなどのご説明がありました。空き家予防策としては、住まいの「終活」の推進を挙げられ、65歳から75歳までを住まいの「終活」の着手する時期であること、また、その手順や相談先の検討などのご提唱がありました。

  

  

 休憩をはさみ、パネルディスカッションではパネリストからのプレゼンテーションから始まりました。
 井上 健次氏 (埼玉県入間郡毛呂山町 町長) から、「毛呂山町が目指すまちづくり」と題し、毛呂山町のこれまでの取組や課題、現在の取組の内容、これからのまちづくりについてのご紹介があり、人口減少下での行政運営のあり方には、真の官民連携や経済的視点、人と資本の集め方などが必要であるとのご説明がありました。

  

 北山 大志郎氏 (NPO法人 ふるさと福井サポートセンター 代表理事) からは、「空き家利活用は所有者の決断からはじまる」と題し、NPO法人での活動である美浜町での空き家利活用についてのご説明を中心に、空き家を流通させるためには川上である「所有者の早期決断」が重要であることから、その決断を促すために独自で作られた「空き家意思決定診断ツール」や「空き家決断シート」、「家のおもいでレター」などのご紹介がありました。

  

 佐別当 隆志氏 (株式会社アドレス 代表取締役) からは、同社で運営している定額制の多拠点(co-living)サービスについてのご紹介がありました。人々の様々なライフスタイルにあわせ、多様な居住空間と体験価値を提供することで年々利用者が増えている同サービスには、居住者の減少や空き家問題を抱える自治体にも新たな解決策の一つになりえる可能性があると思われました。

  

 プレゼンテーションの終了後には、コーディネーターである 野澤 千絵氏 (東洋大学 理工学部建築学科 教授)が3名のパネリストとフリーディスカッションを行いました。
 空き家対策には、官民連携が必要不可欠であり、それぞれがその役割で最善を尽くし、より強い人と人のつながりを持った地域全体での取組が必要であることがよくわかりました。

   

  

 本フォーラムは多数のご参加があり、盛況に開催いたしました。
 この場をお借りしまして、多数の皆様のご来場に感謝の意を表するとともに、ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
           
(令和元年10月29日掲載 住生活月間実行委員会)

 フォーラム開催(R1)のご案内はこちらからご覧いただけます。

 

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