2024年7月号
空き家対策の制度と取り組みの今
今日、我が国では人口や世帯の減少に拍車がかかっており、首都圏ですら世帯減少に向かう今、空き家の数は増えていく一方である。その対策は進められており、近年、各自治体での取り組みは増えてきた。また、国レベルの対策と言える「空家等対策の推進に関する特別措置法」も2014年11月公布、翌年2月に施行されており、まもなく10年が経とうとしている。
その間、官民による空き家流通や活用の促進など様々な取り組みが増え、国の仕組みも、令和5年度の特措法改正では空家等管理活用支援法人の仕組みが導入されるなど、様々な改正がなされてきた。しかし空き家増加の実態に対応するにはまだ為すべきことは多い。
空き家問題はついては本誌でも定常的に各記事の中で取り扱われる課題であるが、広く空き家対策を捉えた特集は2018年5月号以来である。現時点での空き家対策の現状（いま）を確認することが本特集の趣旨である。
企画編集：横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 教授 中西 正彦
これまでの空き家問題の様相と課題
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 教授 中西 正彦
空き家対策に関する取組の現状
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室
行政代執行事例に見る課題と工夫
板橋区政策経営部施設経営課長 伊東 龍一郎
地域ぐるみで空き家への移住にいざなう仕組み
〜西郷工芸の郷あまんじゃく及びNPOたけのかぞくの取り組みについて
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 大月 敏雄
倭文西まちづくり協議会の空き家朝活をはじめてから
岡山県美咲町地域みらい課
第76回通常総会報告
一般社団法人日本住宅協会