2021年1月号
平成30年住宅・土地統計調査及び住生活総合調査を読む
平成30年10月時点で実施された平成３０年住宅・土地統計調査(総務省)及び平成30年12月時点で実施された平成３０年住生活総合調査(国土交通省)の確報値がそれぞれ公表されております。
本調査は今後の住宅政策を推進するうえでの基礎資料と位置づけられていることから、調査に携わられた関係部署、そして有識者の方々から個別の分野毎に読み解いていただく等の知見をお寄せいただき、今後の住宅政策の方向性を展望する機会となればと考えています。
企画編集：一般社団法人日本住宅協会
平成３０年住宅・土地統計調査及び住生活総合調査について
東京大学大学院工学系研究科教授 浅見 泰司
平成３０年住宅・土地統計調査について
総務省統計局統計調査部国勢統計課課長補佐 齊藤 宣哉
平成３０年住生活総合調査について
国土交通省住宅局住宅政策課住宅活用調整官 田村 英之
平成３０年住宅・土地統計調査及び住生活総合調査から考える世帯抽出のあり方
東京大学空間情報科学研究センター教授 山田 育穂
平成３０年住宅・土地統計調査及び住生活総合調査を読み解く
〜空き家対策の観点から〜
大阪経済法科大学経済学部 教授 米山 秀隆
持ち家の現在をどう読むか
神戸大学大学院人間発達環境学研究科人間環境学専攻 教授 平山 洋介
ＵＲ都市機構の居住者定期調査について
独立行政法人都市再生機構技術・コスト管理部設計課 村上 修一
今日の市場におけるリフォーム需要について
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターリフォーム情報部長 平井 裕一朗
書評 マイホームの彼方に 住宅政策の戦後史をどう読むか
大阪市立大学生活科学研究科 教授 小伊藤 亜希子